2010年4月21日、中国重慶市政府が「特別不動産消費税」を導入する法案を国務院が承認した。毎日経済新聞などが財政部関係者の話として伝えた。

「特別不動産消費税」は、固定資産税に似たもの。財政部関係者によると、これまで導入が検討された「不動産暴利税」や「物業税」と異なり、複数戸数の購入や非居住用の大規模高級住宅に限定し課税することが特徴という。

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全国一律の固定資産税の導入は煩瑣な立法手続きが必要だが、個別の地方政府が「特別不動産消費税」の名目で消費税の一種として課税することは可能。北京市も、市外の投資家による投機的な不動産購入を制限する方向で検討している。（翻訳?編集/東亜通信）

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